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インターネットで家の賃貸借契約や雇用契約を行う「電子契約」が浸透してきています。電子契約には電子印鑑が必要ですが、電子印鑑とはいったいとのようなものなのでしょうか。電子印鑑の作り方、種類について解説します。
目次
法的な証拠を持った正式書類には「タイムスタンプ」を！
法的な証拠を持つ書類（雇用契約書や賃貸借契約書）については、タイムスタンプを書類に埋め込む必要があります。タイムスタンプとは、第三者のサーバー（電子印鑑の持ち主ではない会社）が「確かにその時間に取引があった」というデータを暗号化して契約書のデータに埋め込むものです。これにより、契約書が改ざんされた場合にはタイムスタンプが正常に読み込めない＝契約書の内容が第三者にデータ上で変更されている、ということが立証できる、というわけです。
なお、契約書以外でも国税庁が認めている電子帳簿保管法やそのほかの法律でも、このタイムスタンプを使用した書類の保存が義務付けられています。
私的な書類、公的（法律的）にタイムスタンプが必要ではない契約書には「電子印影」を
一方で、社内の稟議書類に「承認」の印鑑を押したい場合、果たしてこのようなタイムスタンプの仕組みを使用する必要はあるのでしょうか。一般的には、第三者のサーバーで承認時間などの記録を取ることができればいいと考えられています。社内での支払いや契約書押印が、正確に本人によって実施された、ということの記録は、官公庁がその正式性を調べたりすることがないためです。
こういった書類については、印鑑を画像データとして書類上に貼り付ける「電子陰影」を使用します。これにより、タイムスタンプのような高額・手間のかかる仕組みではなく、もっと簡易的に正式であるという格調感を保った書類を作成することができます。
