コロナウィルスの蔓延により「非接触」「ITによるオンライン接客」など、日本でも新しい生活様式の一環としてITを活用したサービスが多く導入されるようになりました。その中で一際注目を浴びているのがバックオフィスを電子化することによる「働き方改革」ですが、果たして皆様の職場では十分な働き方改革は進んでいますでしょうか。見渡してみると「電話でやりとりしたい」「紙ベースでの請求書などのやりとりがベースだから押印のために出社しなくてはならない」といった事態がまだまだ多いのではないでしょうか。その中でも注目されるながらも普及していないのが「電子レシート」です。
そこで、具体的に「会社での人の働き方は電子レシートの導入でどのように変わるのか？」について、考えてみたいと思います。
目次
電子レシートで変わる点①何を買っているかが電子化されるので「まとめ買い」や現場で使用しているグッズの標準化が進む
電子レシートのメリットの１つは、普段購入している商品の明細が表示されるということです。また、電子レシートを拡張させると「どの部署の人が」「どのようなものを」「どこで購入しているのか」がわかるようになります。例えばガムテープや段ボール、ノートなどを特定の店ではなくバラバラのお店で購入していることがわかった際、事務所などにそれらのグッズがまとめてストックされていないということが推察されます。また防犯カメラを購入する際に、いつも違ったECサイトからバラバラのメーカーのものを購入しているかもしれません。特にIT製品はメーカーや接続規格をある程度まとめておくことで、防犯カメラを用いた店舗訪問者属性の分析などの追加の施策を打つことができるようになるため、購入傾向の分析と仕入方法・メーカーの統一は購買管理を超えた大きなメリットを生みます。
電子レシートで変わる点②会社の経費精算にかかる時間を短縮できる
経費精算の際にレシートを読み込み、どの案件で使用したかを記入して経費を申請する…と言った手続きがある会社も多いと思います。経費精算アプリが普及しつつありますが、月額課金などの問題やカメラ撮影によるOCR精度そのものの問題などにより中堅規模から下の企業には普及しきっていないというのが実情のように見受けられます。
電子レシートの導入により経費精算アプリでのOCR（場合によっては、その後の人力による文字認識結果の修正）の作業が短縮され、経費精算アプリそのものの提供単価の減少や効率化が起きるのではないかと考えられます。
電子レシートで変わる点③ペーパーレスとなり郵送代・証跡の倉庫保管にかかる費用の削減を実現できる
時間短縮だけではなく、実際的なコストカットのメリットも得られます。現在の電子帳簿保管法（2020年現在）では、スキャンデータはスキャンから数日以内にタイムスタンプを用いてスキャンデータが正しいということを電子的に第三者証明機関に証明してもらう必要があります。この要件を満たすことは可能なものの、タイムスタンプの付与にも1リクエスト（画像1枚）あたり数円のコストがかかり、普及の遅延に拍車をかけています。
電子レシートの場合には最初から電子的に発行された書面のため印刷などをして保管する必要がなくなります。また紙のまま保管する場合に比べて倉庫代を節約することができるほか、遠距離にある事務所での経費精算書類の郵送代などを削減することもできます。これらのコストはあまり意識されませんが、月に数万円かかると想定すると年間で20万円以上の大きなコストカットとなります。
