Amazonといえば頼んで翌日に到着するプライム便が人気ですが、法人で使用しようとなるとアカウントを複数人で共有しなくてはならない（あるいは個人で購入して立て替え払いをする）形となり、非常に不便でした。そんなAmazonでも、2017年から法人払いのサービスが開始されました。そこでAmazonビジネスでは何がどこまで無料で使用できるのか？法人で導入する際の課題についても触れていきたいと思います。
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目次
通常便は無料。速達や発注管理を行う場合には有料アカウントが必須
Amazonビジネスの利用自体は無料です。アカウントを作成すると、プライム便ではない通常の配送方法（１週間前後かかる）の通販を利用できます。
また、無料アカウントでも、請求書払いの機能や法人向けの２〜３％の発注割引、簡易的な発注承認（発注総額ベースで××円以上なら承認が必要）を使用できます。個人事業主や店舗利用の場合には、無料アカウントで十分かもしれません。
https://amzn.to/2LaCd1B （Amazonビジネスプラン申し込み、公式）
Essentialプラン：お急ぎ便が必要かつ発注担当が絞られているケースで有用
年間5000円程度（個人向けAmazonプライムと同じくらいの金額）で使用できるサービスでは、以下の機能が追加で使用できます。
- お急ぎ便が標準で使用可能
- 承認フローを組むことができる（分岐などを設定可能）
- カテゴリを絞ることができる（例：子供用品は買えないようにする）
個人向けサービス「Amazon プライム」と同じ配送サービスが使用できるのがこのプランです。Amazon特有のスピード感を享受したい場合には、このサービスがお勧めです。
SMALLプラン：小規模企業で誰もが発注できるようにしたい場合に有用
年14000円弱で使用できるSmallプランでは、購買分析レポートの利用（どのカテゴリを誰がどれくらい購入したのか？誰が一番発注しているか？同じような商品をどれだけ発注しているか？）とユーザー数を１０まで増やすことが可能です。
Essentialプランの場合は、ユーザー数が３までと限られており、発注担当とその上司、経理担当者の３名がアカウントを使用してしまうとそのほかのアカウントは発行できない状態です。Smallプランまであげると各担当に（小規模企業の場合には）アカウントを発行できます。そのため、発注担当をもうける必要がなくなり、発注担当者の労力削減が期待されます（年14000円も、月にならすと月1500円もしませんので、発注に月２時間程度かかっているようでしたら十分な働き方改革に繋がります）。
Enterpriseプラン：100名まで使用可能。大規模企業でAD連携して使用することも可能
年間36000円ほどしますが、Enterpriseプランでは100名までAmazonビジネスのアカウントを発行することが可能です。ここまでの数があれば大企業でも発注担当部門全員に余裕を持ってアカウントを発行することができます。Amazonビジネスは（どのプランでも標準で）ActiveDirectoryとのSSO（シングル・サイン・オン）が設定できるので、入退社と同時にアカウントを発行（停止）がしやすくなり退職者による意図しない発注を減らすことが可能です。
アカウント発行をはじめとする社内管理を十分に仕組み化したい場合にも、Enterpriseプランはおすすめできます（中規模程度であれば、Smallプランでも十分です）。
子会社はどうするのか？
子会社での発注（あるいは、子部門での発注）を、１つのAmazonアカウントの中で別々の請求書にしたい、というケースは日本企業ではよくあるケースです。結論からいうと、Amazonビジネスではそのような（複数口座に請求を分けるといった）運用はできません。
複数の口座に分けたい場合には、以下のいずれかの対応が必要です。
- 会社ごとにアカウントを分けて発行する
- 請求管理ダッシュボードで、発注者名で分けて検索⇨親会社から子会社に請求書を発行する
えてして、子会社の発注責任者と親会社の発注責任者は同じであるケースがあります。本来的には会社ごとにアカウントを分けて…というのがいいのですが、複数アカウントを運用すると「どのアカウントで発注したっけ？」というのがわからなくなるケースがあります。
また、一つのメールアドレスにつき１つのAmazonビジネスアカウントしか発行できないので、その運用を行う場合には子会社側のメールサーバーに発注者専用のメールアドレスを作成し転送するといった対応が必要になります。
このような背景から、大きな企業であっても親会社のAmazonビジネスアカウントの中に子会社のAmazonビジネスアカウントを発行して管理する（末日などで請求書をしめ、子会社に再請求する）ケースが一般的なようです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。AskulやAmazonビジネスなど、発注管理システムを使用することで請求書の枚数の削減ができるほか、担当者が本当に必要な商品をスピーディに発注することができるようになったりします（発注承認を紙などで回す場合、稟議書・発注書をいちいち起票する必要があります）。
ぜひ、働き方改革の一環としてAmazonビジネスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
