ZaimやMoneyForwardなど、日本にはスマートフォンアプリにて様々な金融機関の資産残高を確認できるような仕組みが存在します。しかしながらその多くはID/PASSを預けるもので、ともすれば情報が外部に流れてしまう可能性をはらんだものでした。また家計簿アプリの使用を停止使用する場合、完全なセキュリティの強化を狙うのであればパスワードの変更が必要という形になっていました。
これを改正するために、決済代行等代行業に関する法律（改正銀行法）が始まり、家計簿アプリの提供などには別途国への代行業者としての登録が必須となりました。決済代行等業者とは何か？何が今までと変わるのか？を説明します。
改正銀行法は銀行のオープン化に向けた取り組みである
改正銀行法は「銀行の仕組みをプログラム的に使用できる」仕組みの整備を銀行に求める法律です。具体的には、改正銀行法の施行から２年以内の銀行オープンAPIの整備を銀行に努力目標として義務付けています。オープンAPIの整備によって
- 受け取った請求書を指定した日付に決済するような請求書受け取り・支払サービスの展開
- 契約時に即座に銀行口座に送金する送金するような仕組みの構築
といった新しいサービスの展開ができると期待されます。
その中で新しく出てきたのが「決済代行等業者」という区分です。金融庁から出ているリーフレット『
平成30年６月から、「電子決済等代行業」に関する新しい制度がはじまりました。』を見ると、決済代行業等業者といっても、これは従来の決済代行業者（Visa, Masterなどとの橋渡し）とは異なり、家計簿アプリなど金融機関から情報を取得して何かしらの情報提供サービスを行うサービスに限定されるようです。
何が変わるのか？
MoneyForwardは自社の会計簿アプリを提携する金融機関にカスタマイズして提供するサービスを展開しています。試しにGoogle Playなどで「Money Forward」で検索すると横浜銀行などのアプリが多数ヒットします。これらのアプリの提供事業者に対し相応の法規制に基づく運営を求めるといったことが背景にあると思います。
そのため、今後は決済業者から何かしらの情報を取得し、金融データとして何かを活用するサービスに対しては法規制が加わってくるものと考えられます。
現時点で考えられるのは家計簿アプリですが、そのほかにも資産活用アドバイザリサービスやTポイントなどのポイント交換サイト、そのほか各種金券の取り扱い業者などに何かしらの手が及ぶのではないか？とも推察できます。
Zaimの創業者は本業の傍らアプリ開発を行いリリースしたとのことですが、そのようなことは今後金融の分野では少しずつ難しくなっていくのでしょう。
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